１.個人情報取扱事業者名の明示とその対象とする個人情報の範囲本方針は、東蒲行政書士開設（以下「本事務所」といいます。）が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、本事務所の個人情報保護に関する基本的な考え方をご説明するものです。
2.対象とする個人情報の利用目的
本事務所は、以下の利目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
許認可申請書、届出書等の作成業務、許認可申請書、届出書作成に関する相談業務、契約書、議事録、定款等の書類作成業務、その他以外に関連する行政書士業務にかかる職務の遂行（顧客へのご案内を含みます）。
3.第三者提供の有無
本事務所は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示いたしません。
4.委託先への監督
本事務所は、個人情報の取扱いを外部に委託するときがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検・監督等を行います。
5.安全管理措置の実施
本事務所は、本事務所が取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止すると同時に、万一事故が発生した場合でも、事実関係等を本人に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限努力します。
6.法令及び規範等の遵守
本事務所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守いたします。
7.個人情報保護体制の継続的改善
本事務所は、本プライバシーポリシー及び個?情報保護規則を適宜見直し、その全部又は一部を改訂することがあります。本会がこの改訂を行った場合は、その旨を本方針に明記する他、本会のホームページ等でも公表することとします。
8.保有個人データの開示請求等
本会の保有個人データに関しては、個?情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人（代理人を含む。）に限り、（1）利用目的の通知、（2）開示、（3）訂正・追加・削除、（4）利用停止・抹消、（5）第三者提供の停止、を請求することができます。
なお、（1）利用目的の通知、及び（2）開示の請求については、手数料をいただきます。
9.ご意見及び各種問い合わせ先
本方針をはじめとする本会の個人情報の取扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対しては、迅速かつ適切に対応いたします。
また、開示請求等の各種手続やその手数料に関するお問い合わせについても、以下の窓口で受け付けます。
東蒲行政書士事務所
電話
FAX
E-mail